新型コロナウイルスによる不動産への影響
2020年9月現在、新型コロナウイルスの猛威により業界を問わず経済的に大きな被害が見受けられます。
不動産投資家にとっては物件の価値が上下するかどうかの一大事であり、多かれ少なかれ影響が見受けられます。
不動産投資業界において、コロナウイルスの感染拡大は状況次第で振れ幅の大きい影響が見受けられるため、一概に結論づけられません。
なので、論点を絞り「投資行動」そして「物件の需要」と言う観点で現状を確認していきましょう。
投資行為は感染拡大を懸念して停滞を見せる
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、不動産投資業界で見られた影響は"見学の件数が減った"と言う点です。
国が主体となって打ち出した経済活動縮小の影響により買い手の行動が抑制されたのはもちろんのこと、少ないながらにも存在する意欲のある投資家ですら、見学に際して発生する移動の際にウイルスに感染するリスクを考慮し、見学行動を抑制している状態です。
単身者を対象とした物件の賃料は安定している
都心で活躍する若い世代に人気が高く、面積が小さいワンルームマンションのような単身者向けの住居需要に対して、大きな変化は見られないようです。
入学や入社時期は個人の決定で延期することが難しいため、新型コロナウイルスによる危険性があるとわかっていても新生活に伴う住居の確保は優先されます。
また、感染症の被害に遭わないために都内や県内で引っ越しを検討する層が見受けられます。
これまではオフィスと電車通勤の距離で住居を構えていた人たちが、自転車や徒歩で移動できる距離に引っ越しを検討しているようです。
比較的手軽に住居の選択ができるワンルームマンションなどは、依然として需要も高く活発な市場として認識されています。
ネガティブな影響も悪いばかりではない
物件を見学する予定は相次いでキャンセルされています。
一方で物件の取引が先延ばしにされれば、生み出されるのは投資に対する思考の時間です。
投資家は購入予定だった物件以上に良い物件を求め、同時に市場が活発化します。
そのような時間は新型コロナウイルスによって生じた東京オリンピック延期というかたちで表れました。
一般的には東京オリンピックの開催後は不動産投資業界に冷え込みが見られるとの見解が多いです。
そのため、延期は不動産投資業界の冷え込みの時期を先延ばし、もう1年の間不動産投資業界での賑わいを期待されている一面もあります。
一部の投資家による行動抑制の裏で、視点を変えればポジティブな市場動向が見受けられました。
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影響はあるものの、完全な冷え込みとは言えない
不動産投資業界において、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で物件の見学や説明会のキャンセルは少なからず発生しています。
しかし、新生活に併せたワンルームマンション等住居の需要は未だに高いです。
不動産の種類によって影響の大きさは大小ありますが、現在の不動産業界の動向とコロナ禍が明けた後の動きには細心の注意が求められるのではないでしょうか。