オリンピック延期による不動産への影響は？
2020年の3月時点で、同年夏頃に開催される予定だった東京オリンピックの延期が発表されました。
実際に競技に取り組む選手をはじめ、国が一丸となって立ち向かうべき目標だっただけに、我々が想像している以上に多くの関連業界が延期に対して反応を見せました。
私たちが注目している不動産投資業界も例外ではありません。
会場までのインフラ設備から宿泊施設まで、オリンピックの開催に伴う不動産投資業界の盛り上がりはこれまでにないほどでした。
肝腎のオリンピックそのものが延期になった事態を受けて、少なからず投資の結果にも影響を及ぼします。
開催延期で投資家の思惑に動きが見られる
開催延期が発表された3月という時期は、本来ならば売り出しを始めるか始めないかという頃合いです。
強気の値段設定でも買い手がつく可能性があるタイミングでしたが、延期の発表により"売値が下落するリスク"が生まれました。
これにより、投資家の間で「高値の内に売ってしまおう」という意識が広まり、売却を急ごうとする動きが見受けられます。
購入者のライフプランもありますので、投資家の意思のみで全てを左右することは出来ませんが、少なくとも焦りや不安の色が現れ始めているのです。
延期自体は大きな影響を及ぼさない
ご紹介したように、オリンピックの開催延期は少なからず不動産投資に影響を及ぼすでしょう。
一方で、不利益が生じたとしても「大きな影響を与えない」という見解も多く見受けられます。
不動産投資は基本的に「ことが始まる前に」行動するのが一般的です。
そのため、オリンピック開催に向けて大きく動きがあるのは現状を顧みれば容易に納得できます。
開催が延期されたと言うことは、これから更に開催に向けて動き出す事業者がいると言うことです。
不動産は新しいほど価値があるという側面もありますので、これから参入予定の不動産投資家や事業者にとっては必ずしも冷え込むとは言えません。
また、すでに2020年夏開催を視野に入れて物件を調整している投資家にとっては、少し計画が冷え込む懸念もありますが、開催場所に変更等なければ収支的にはそこまでの影響はないと考えられます。
今後の動向に注意が必要
2020年の夏に開催される予定だった東京オリンピックが約1年後に延期する決定がされたことで、不動産投資に大きな影響はないという見込みがされています。
一方で、全く影響がないかと言えばそうではありません。
不動産投資は結果がものを言う世界です。開催までに会場の変更や建設予定地の変更が起これば影響は拡大します。
ましてや、今以上に世界を取り巻く大きな出来事が起こり"開催中止"となった場合は話が別です。
現状大きな影響がない投資家の方にとっても、今後の東京オリンピック近辺の情報にはアンテナを立てておき、柔軟に立ち回る必要があるのではないでしょうか。