不動産投資が副業禁止の会社で見つかった場合のトラブル回避法を紹介します

会社にバレるとどうなる?

会社に副業がバレて焦る男性

 

勤務先の就業規則では副業禁止になっていることが多いです。

 

不動産投資は、実際に物件を運用するので事業所得に近い特性を持っています。(実際には不動産所得の独立したカテゴリーです)確定申告をするので人事や総務、経理などに住民税の計算を通じてバレてしまうことがあります。

 

会社にバレることを懸念する人が多いですが、不動産投資は労力をほとんど使わないので副業禁止の会社でもトラブルになることは少ないです。

 

ポイントになるのは同業種の競合他社での勤務にならないことと、勤務に伴い体調を万全な状態で本業に取り組めなくなることがないことです。

 

 

確定申告する上で、自分で住民税を計算する普通徴収勤務先に知られてしまうけど計算の手間が少ない特別徴収のどちらを選択するかによって変わってきます。

 

普通徴収に興味を持つ方が多いですが、特別徴収を利用している人の方が多く、言い訳を用意しておけば会社にバレた時のリスクを緩和できます。

 

 

 

不動産投資を始めたら会社に申告するべき?

 

上司や総務、経理などの担当者の人柄や関係性にもよりますが、不動産投資を行うことを申告するメリットは少ないです。投資をしていない会社員から見れば、ネガティブに捉えられることが多いです。

 

  • 会社の将来性を信用していない
  • 失敗して金銭トラブルを起こす可能性がある
  • お金に余裕があるのは、何か不正をしているからではないかと疑われる
  • 仕事に集中していない

 

上記はあくまでも一例です。上司によっては不動産投資に魅力を感じていることを理由に、資産形成したことに対して嫉妬されて関係が悪化するケースもあります。

 

正直に話をすることで理解を得られるケースもありますが、デメリットが多いことを覚えておきましょう。

 

 

投資目的ではない言い訳を作っておく

上司に言い訳を話す社員

 

定番の方法は相続で不動産を取得して、賃貸で活用していると話をすることです。確定申告書では不動産所得としていくらあったのかまでは職場にバレることがあっても、その内訳までは分かりません。

 

複数の物件を運用していても、経費を上手に調整すれば不動産所得を少なく見せることもできますし、空室リスクや設備の交換修理など経費は毎年変わるので、不動産所得が変動するのは自然なことです。

 

 

確定申告書類を全て提出するように求められるケースもゼロではないですが、会社も従業員の仕事以外の部分にそこまで介入してくることは少ないですし、必要以上の情報開示は拒否する権利を持っています。

 

経理担当者など所得税の計算をする人と仲が良ければ、他言しないようにお願いしておくと良いでしょう。

 

 

自分からは無闇に人に不動産投資をしている話をしない。
何か言われた時は最低限の回答をするのがオススメの方法です。

 

仲の良い同僚に話をして内部告発されることもあるので注意しましょう。

 

大手や公務員は就業規則が厳しい所が多いので、不安があれば不動産投資会社や税理士に相談しながら運用、税申告するようにしてください。

 

上司との関係悪化する事例はあっても、不動産投資による副業禁止を理由に処分を受ける事例はほとんどありません。

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